新型コロナウイルス対策に関する続報
近畿経済産業局
https://www.kansai.meti.go.jp/
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中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。
※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】
1. 新型コロナウイルス対策に関する続報
2. 「中小企業施策利用ガイドブック」の2020年度版が公開されました
3. 所得拡大促進税制「経営力向上が行われたことに関する報告書」の作成に係る
プラットフォームの機能変更及びメンテナンスに伴うサービス停止のお知らせ
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1. 新型コロナウイルス対策に関する続報
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活
用いただける支援策をパンフレットにまとめ、ＨＰにて公開中です。（令和2年
4月8日(水)10時）
今回、同パンフレットの内容が更新されましたのでお知らせいたします。
◇経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◇支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼パンフレットの新着情報は以下のとおりです（↓）
第１章 経営相談
・専門家による経営アドバイスを受けることができます。
（補正予算、6ページ）
第２章 資金繰り支援
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担
保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き
既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。(補正
予算、10ページ)
・店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業
など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、
売上高の比較要件を明確化しました。（11ページ）
・新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても
当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。（補正予算、21ペ
ージ）
・中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を
要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポ
ートします。（補正予算、23ページ）
第３章 給付金
・持続化給付金を創設します。（補正予算、24ページ）
第４章 設備投資・販路開拓支援
◇生産性革命推進事業
・「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上
げた「特別枠」を新たに設けます。 （補正予算、26ページ）
◇サプライチェーン改革
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。（補正予算、
30ページ）
・日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、
海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施します。
（補正予算、31ページ）
◇販路開拓支援
・JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・
新市場の開拓を支援します。（補正予算、32ページ）
第５章 経営環境の整備
◇経営資源引継ぎ・事業再編
・後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。（補正予
算、37ページ）
◇事業継続力の強化
・感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施します。
（補正予算、38ページ）
◇テレワーク
・「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加します。（48ページ）
第６章 税・社会保険・公共料金
◇税の申告・納付
・2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者につい
て、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。（51ページ）
・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとします。
（52ページ）
・欠損金の繰戻し還付の対象を拡大します。（55ページ）
・固定資産税等の減免を実施します。（56ページ）
◇電気・ガス料金
・個人又は企業にかかわらず、新型コロナ感染症拡大の影響を受け電気・ガス
料金の支払いに困難な事情がある方に、柔軟な対応を行うことを要請いたし
ました。これを踏まえ、ページを更新しております。（59ページ）
【本件に関するお問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
電話:06-6966-6023(直通)
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2. 「中小企業施策利用ガイドブック」の2020年度版が公開されました
毎年作成している中小企業施策利用ガイドブックが公開されました。
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要
を簡単に紹介しています。
次のURLよりご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html
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3. 所得拡大促進税制「経営力向上が行われたことに関する報告書」の作成に係る
プラットフォームの機能変更及びメンテナンスに伴うサービス停止のお知らせ
所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われ
たことに関する報告書」の作成について、経営力向上計画申請プラットフォーム
の機能変更及びシステムメンテナンスのため、次のとおりサービス停止を予定し
ています。
＜サービス停止期間＞
2020年4月10日（金）午前10時〜2020年4月13日（月）（予定）
＜リニューアル時期＞
2020年4月13日（月）（予定）
◇サービス停止期間中の取扱い、リニューアルに伴う注意点はこちら
中小企業庁ホームページ「中小企業向け所得拡大促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
【本件に関する問合せ先】
中小企業庁 企画課 03-3501-1765（直通）
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近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ：06-6966-6063（直通）
ＦＡＸ：06-6966-6078
E-mail：kin-soukeimail@meti.go.jp
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https://www.kansai.meti.go.jp/
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中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。
※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】
1. 新型コロナウイルス対策に関する続報
2. 「中小企業施策利用ガイドブック」の2020年度版が公開されました
3. 所得拡大促進税制「経営力向上が行われたことに関する報告書」の作成に係る
プラットフォームの機能変更及びメンテナンスに伴うサービス停止のお知らせ
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1. 新型コロナウイルス対策に関する続報
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活
用いただける支援策をパンフレットにまとめ、ＨＰにて公開中です。（令和2年
4月8日(水)10時）
今回、同パンフレットの内容が更新されましたのでお知らせいたします。
◇経済産業省の支援策（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
◇支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
▼パンフレットの新着情報は以下のとおりです（↓）
第１章 経営相談
・専門家による経営アドバイスを受けることができます。
（補正予算、6ページ）
第２章 資金繰り支援
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担
保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大します。さらに、信用保証付き
既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能とします。(補正
予算、10ページ)
・店舗増加や積極的な成長投資を行っているベンチャー・スタートアップ企業
など、売上増加に直結する設備や雇用等の拡大を行っている場合について、
売上高の比較要件を明確化しました。（11ページ）
・新規融資とあわせて既往債務の借換を可能とし、既往債務の借換についても
当初3年間利子補給による実質無利子化の対象とします。（補正予算、21ペ
ージ）
・中小企業再生支援協議会が、中小企業者に代わり、一括して元金返済猶予を
要請し、新規借入を含めた金融機関調整の上で、事業改善まで一貫してサポ
ートします。（補正予算、23ページ）
第３章 給付金
・持続化給付金を創設します。（補正予算、24ページ）
第４章 設備投資・販路開拓支援
◇生産性革命推進事業
・「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上
げた「特別枠」を新たに設けます。 （補正予算、26ページ）
◇サプライチェーン改革
・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施します。（補正予算、
30ページ）
・日本への製品・部素材の供給を目的とする海外製造拠点の複線化等に向けて、
海外サプライチェーン多元化等支援事業を実施します。
（補正予算、31ページ）
◇販路開拓支援
・JAPANブランド育成支援事業で、地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・
新市場の開拓を支援します。（補正予算、32ページ）
第５章 経営環境の整備
◇経営資源引継ぎ・事業再編
・後継者不在の事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押しします。（補正予
算、37ページ）
◇事業継続力の強化
・感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業を実施します。
（補正予算、38ページ）
◇テレワーク
・「中小企業経営強化税制」に、新たな類型を追加します。（48ページ）
第６章 税・社会保険・公共料金
◇税の申告・納付
・2月以降、売上が減少（前年同月比▲20％以上）したすべての事業者につい
て、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。（51ページ）
・4月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることとします。
（52ページ）
・欠損金の繰戻し還付の対象を拡大します。（55ページ）
・固定資産税等の減免を実施します。（56ページ）
◇電気・ガス料金
・個人又は企業にかかわらず、新型コロナ感染症拡大の影響を受け電気・ガス
料金の支払いに困難な事情がある方に、柔軟な対応を行うことを要請いたし
ました。これを踏まえ、ページを更新しております。（59ページ）
【本件に関するお問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
電話:06-6966-6023(直通)
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2. 「中小企業施策利用ガイドブック」の2020年度版が公開されました
毎年作成している中小企業施策利用ガイドブックが公開されました。
中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引書となるよう、施策の概要
を簡単に紹介しています。
次のURLよりご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2020/index.html
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3. 所得拡大促進税制「経営力向上が行われたことに関する報告書」の作成に係る
プラットフォームの機能変更及びメンテナンスに伴うサービス停止のお知らせ
所得拡大促進税制の上乗せ措置の適用を受ける際に必要な「経営力向上が行われ
たことに関する報告書」の作成について、経営力向上計画申請プラットフォーム
の機能変更及びシステムメンテナンスのため、次のとおりサービス停止を予定し
ています。
＜サービス停止期間＞
2020年4月10日（金）午前10時〜2020年4月13日（月）（予定）
＜リニューアル時期＞
2020年4月13日（月）（予定）
◇サービス停止期間中の取扱い、リニューアルに伴う注意点はこちら
中小企業庁ホームページ「中小企業向け所得拡大促進税制」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudai.html
【本件に関する問合せ先】
中小企業庁 企画課 03-3501-1765（直通）
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近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
ＴＥＬ：06-6966-6063（直通）
ＦＡＸ：06-6966-6078
E-mail：kin-soukeimail@meti.go.jp
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