.新型コロナ対策パンフレットの更新等

近畿経済産業局
                      https://www.kansai.meti.go.jp/
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 中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
 本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。

              ※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】
1.新型コロナ対策パンフレットの更新等
2.固定資産税等の軽減措置に係る確認業務について

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1 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける
  支援策のパンフレットが更新されました(令和2年7月3日(金)17時)

〇新型コロナ対策パンフレットURL
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

〇新型コロナウイルス感染症関連の支援策が掲載されているHP
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

パンフレットの更新箇所は、以下のとおりです(↓)。
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p.28 持続化給付金
対象拡大(雑・給与、2020創業者)の旨を記載しました。
p.30 家賃支援給付金
家賃支援給付金コールセンター立上げの旨を記載しました。

2 雇用調整助成金FAQが更新されました
(令和2年6月30日(火))

〇雇用調整助成金FAQ
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html

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2.固定資産税等の軽減措置に係る確認業務について

令和3年度における固定資産税等の軽減措置に係る確認業務についてご連絡いた
します。
制度開始日は7月8日(水)に、中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)
にて最新のスキーム図などを掲載、申請書などのご案内をすることによって制度
開始とさせていただく予定でございます。
それ以前に、認定経営革新等支援機関には下記のHPにて、改めて本制度について
のご依頼とスキーム図、申請書をご案内させていただきますので、ご覧いただけ
ますと幸いです。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200706zeisei.html

なお、本HPに掲載の申請書は様式例はあくまでも例示となっており、実際にご提
出いただく申請書は家屋・償却資産の所在する市町村の定める様式になりますの
でお含みおきいただけますと幸いです。

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 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 TEL:06-6966-6063(直通)
 FAX:06-6966-6078
 E-mail:kin-soukeimail@meti.go.jp
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