認定経営革新等支援機関専用メルマガ (2020年04月06日)

                             近畿経済産業局
                      https://www.kansai.meti.go.jp/
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 中小企業庁、近畿経済産業局では、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機
関の取組を通じ、中小企業・小規模事業者が持つ潜在力・底力を引き出すことに
より、経営力の強化が図られることを期待しています。
 本メールマガジンは、認定支援機関の皆様へ関連情報を提供しております。
是非、ご活用いただき、お付き合いのある方々にもご周知ください。

              ※本メールアドレスには返信しないでください。
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【目次】

1. 新型コロナウイルス対策に関する続報

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1. 新型コロナウイルス対策に関する続報

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活
用いただける支援策をパンフレットにまとめ、HPにて公開中です。

今回、同パンフレットの内容が更新されましたのでお知らせいたします。

 ◇経済産業省の支援策(新型コロナウイルス感染症関連)
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 ◇支援策パンフレット
 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

▼パンフレットの新着情報は以下のとおりです(↓)
3月24日20:00時点
第1章資金繰り支援
 【信用保証】
 ・セーフティネット保証5号について、令和2年度第1四半期分の対象業種を
  公表(5ページ)
第3章経営環境の整備
 【税の申告・納付】
 ・地方税の猶予制度を追加(37ページ)
  リンク集
 ・政府系金融機関、信用保証協会のHPを掲載(43ページ)

3月31日21:00時点
第3章経営環境の整備
 【雇用関連】
 ・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大(27ページ)
 ・小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(労働者に休暇を取得させた
  事業者向け)および、小学校等の臨時休業に対する保護者支援(委託を受け
  て個人で仕事をする方向け)について、対象となる休暇取得の期限を延長し、
  令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援
  を行う予定であることを公表(28、29ページ)
 ・外国人の在留資格の取扱いに関する情報を追加(33ページ)

4月2日10:00時点
第2章設備投資・販路開拓支援
 【生産性革命推進事業】
 ・ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の2次公募のス
  ケジュールを掲載(1次公募は3月31日で締切)(19、20、21ページ)
  リンク集
 ・コロナ対策を含む中小企業向けの支援策を検索できるサイト「ミラサポplus」
  をご案内(43ページ)

【本件に関するお問い合わせ先】
近畿経済産業局 産業部 中小企業課
電話:06-6966-6023(直通)


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 近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 TEL:06-6966-6063(直通)
 FAX:06-6966-6078
 E-mail:kin-soukeimail@meti.go.jp
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